情報確認日: 2026年11月9日
中小企業診断士は、中小企業の経営課題について診断・助言を行う専門家を認定する国家資格です。制度は中小企業支援法に基づき、試験に合格して経済産業大臣の登録を受けることで「中小企業診断士」を名乗れます。経営コンサルティングに関する公的資格として、会社員のキャリアアップから独立開業まで幅広く活用されています。
試験は、経済産業大臣が指定した試験機関である一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が実施します。この記事では、試験の構成から合格率、勉強時間、費用、登録までの流れを、公式発表の数値を中心に整理します。
中小企業診断士試験の概要
第1次試験（7科目・多肢選択式）
第1次試験は、経営の診断と助言に関する基本的な知識を問うマークシート式（多肢選択式）の試験です。毎年8月上旬の2日間で、次の7科目を受験します。各科目100点満点です。
| 科目 | 試験時間 |
|---|---|
| 経済学・経済政策 | 60分 |
| 財務・会計 | 60分 |
| 企業経営理論 | 90分 |
| 運営管理 | 90分 |
| 経営法務 | 60分 |
| 経営情報システム | 60分 |
| 中小企業経営・中小企業政策 | 90分 |
合格基準は、総点数の60%以上であり、かつ1科目でも満点の40%未満がないことです（最終的には試験委員会が相当と認めた得点比率で判定されます）。
第1次試験には「科目合格」の制度があります。60%以上得点した科目は科目合格となり、その科目は翌年度と翌々年度の試験で免除されます。7科目を1年でそろえるだけでなく、2〜3年かけて計画的に合格を目指すこともできます。なお、第1次試験の合格が有効なのは合格した年度とその翌年度で、この期間内に第2次試験に合格する必要があります。
第2次試験（事例4科目・筆記）
第2次試験は、中小企業の診断と助言に関する実務事例を題材にした筆記試験です。毎年10月下旬に実施され、事例I（組織・人事）、事例II（マーケティング・流通）、事例III（生産・技術）、事例IV（財務・会計）の4科目を、各80分で解答します。各科目100点満点で、合格基準は第1次試験と同じく、総点数の60%以上かつ40%未満の科目がないことです。
受験できるのは、その年度または前年度の第1次試験に合格した人です。令和8年度（2026年度）からは、それまで第2次試験の後に行われていた口述試験が廃止され、筆記試験の結果だけで最終合格が決まるようになりました。
登録までの流れ
第2次試験に合格しただけでは、中小企業診断士として登録されません。合格日から3年以内に、次のいずれかで合計15日以上の実務要件を満たし、経済産業大臣へ登録申請を行う必要があります。
- 登録実務補習機関（日本中小企業診断士協会連合会）が行う実務補習を受講する
- 中小企業者に対する経営の診断・助言業務、または経営の窓口相談業務に従事する（実務従事）
実務補習と実務従事を組み合わせて15日以上にすることもできます。登録申請自体に手数料や登録免許税はかかりません。
もう一つのルートが「養成課程」です。第1次試験に合格した年度またはその翌年度に、中小企業大学校の養成課程、または登録養成機関の登録養成課程を修了すると、第2次試験を受けずに登録資格が得られます。
難易度と合格率
公式統計による合格率
日本中小企業診断士協会連合会が公表した統計では、合格率は次のとおりです（いずれも「欠席した科目がない受験者」に対する合格者の割合です）。
| 年度 | 第1次試験 | 第2次試験 |
|---|---|---|
| 令和8年度（2026年度） | 23.0%（受験者17,829人・合格者4,099人） | 令和9年1月に発表予定 |
| 令和7年度（2025年度） | 23.7%（受験者18,360人・合格者4,344人） | 17.6%（受験者7,044人・合格者1,240人） |
第1次試験の合格率は年度による変動が大きく、近年の推移は令和5年度29.6%、令和6年度27.5%、令和7年度23.7%、令和8年度23.0%と、2〜3割の水準で推移しています。第2次試験は近年17〜19%前後です。
数字から読み取れる難易度
難易度をこの数字で見ると、第1次試験は「4〜5人に1人」、第2次試験は「5〜6人に1人」が合格する水準です。第1次は7科目という範囲の広さが、第2次は決まった解法のない事例問題への対応力が、それぞれ壁になります。
一方で、第1次には科目合格制度があり、複数年での合格が制度として想定されています。働きながら1年で全科目をそろえることにこだわらず、2年計画で挑む受験者も少なくありません。難易度の高さは「一度の挑戦で決めなければならない」性質のものではなく、学習計画の立て方で対応できる部分が大きい試験といえます。
勉強時間の目安
合格までに必要な勉強時間について、実施機関による公式の基準はありません。一般には1,000時間前後が目安とされることが多く、これは第1次・第2次を合わせた総量の目安です。
内訳の考え方としては、第1次試験の7科目で700〜800時間程度、第2次試験の事例対策で200〜300時間程度がひとつの目安になります。もっとも、財務・会計や経済学の基礎がある人は第1次の負担が軽くなり、実務で経営企画やコンサルティングに近い経験がある人は第2次で有利になるなど、前提知識によって必要時間は大きく変わります。
期間に換算すると、平日2時間・休日5時間のペースで週15時間ほど確保できれば、1年（約50週）で750時間前後になります。ストレート合格を狙うなら1年〜1年半、科目合格を使って2年かけるなら週あたりの負担はさらに抑えられます。自分の前提知識と確保できる時間から逆算して、1年計画か2年計画かを決めるのが現実的です。
費用
受験にかかる費用
令和8年度の受験手数料は、第1次試験が17,200円、第2次試験が15,100円で、合計32,300円です（いずれも非課税）。受験申込はインターネット申込のみで、別途オンライン決済の事務手数料がかかります。なお、令和8年度に手数料の配分が改定されましたが、合計額は従来どおり32,300円です。
学習にかかる費用の目安
学習方法によって総額は大きく変わります。以下は一般的な目安です。
- 独学: 市販のテキスト・問題集・過去問題集をそろえて数万円程度が目安です。第1次と第2次で書籍を買い足すと、総額はさらに増えます。
- 通信講座・予備校講座: 講座の範囲（第1次のみ／第2次まで）とサポート内容により、数万円から数十万円まで幅があります。
- 実務補習（登録時）: 第2次試験合格後に実務補習で登録を目指す場合、受講料がかかります。連合会の案内では、2026年7月実施分から8日間コース128,000円・15日間コース240,000円（いずれも税込）に改定されています。実務従事で要件を満たす場合は、この受講料は不要です。
養成課程ルートは、課程の受講料が機関によって大きく異なり、一般に高額です。費用だけでなく、通学の可否や期間も含めて検討する必要があります。
試験日程・申込方法・受験資格
令和8年度の日程（実施済み・最新の実績）
令和9年度の日程は、2026年11月9日時点でまだ公表されていません。参考として、直近の令和8年度は次の日程でした。例年、ほぼ同じ時期に実施されます。
| 項目 | 令和8年度の日程 |
|---|---|
| 第1次試験 受験申込受付 | 2026年4月23日〜5月27日 |
| 第1次試験 | 2026年8月1日・2日 |
| 第1次試験 合格発表 | 2026年9月1日 |
| 第2次試験 受験申込受付 | 2026年9月1日〜9月18日 |
| 第2次試験（筆記） | 2026年10月25日 |
| 第2次試験 合格発表 | 2027年1月13日 |
申込方法と受験資格
申込は、日本中小企業診断士協会連合会のオンライン申込システムからのインターネット申込のみです。第1次試験の受験資格に、年齢・学歴・実務経験などの制限はありません。どなたでも受験できます。第2次試験は、その年度か前年度の第1次試験合格者が対象です。
活かせる仕事・独立
中小企業診断士の資格は、主に次のような場面で活かせます。
- 勤務先での活用: 経営企画、事業企画、営業企画、財務・経理、情報システムなど、経営全般の知識を横断的に使う部署で評価材料になります。金融機関では、取引先企業への経営支援業務との親和性が高い資格です。
- 士業・コンサルタントとしての独立: 登録後に独立し、中小企業への経営診断・助言、補助金や公的支援制度の活用支援、事業計画の策定支援などを行う働き方があります。都道府県の中小企業診断協会を通じた公的支援の仕事も、活動の入り口のひとつです。
- 副業・兼業: 勤務先の規定が許す範囲で、診断・助言業務を副業として行うケースもあります。
資格そのものが仕事を保証するわけではありませんが、「経営を体系的に学んだことの証明」として、社内外での信頼の基盤になります。独立を目指す場合は、合格後の実務補習や協会活動で実務経験と人脈を積むことが、実際の活動につながります。
独学と通信講座の選び方
独学が向いている人
- 財務・会計や経済学など、第1次科目の一部に基礎知識がある
- 学習計画を自分で立て、進捗を管理できる
- 費用を抑え、科目合格を使って2年計画で進める余裕がある
第1次試験は市販のテキストと過去問題集が充実しており、独学でも取り組みやすい構成です。一方、第2次試験は模範解答が公表されないため、自分の答案を客観的に評価する機会をどう確保するかが独学の課題になります。
通信講座が向いている人
- 学習範囲が広く、何から手をつけるべきか判断に迷う
- 第2次試験の答案について、添削や講師の解説を受けたい
- 仕事と両立するため、学習のペースメーカーがほしい
選ぶ際は、料金だけでなく「第1次・第2次のどちらまで対応するか」「第2次の添削指導があるか」「科目合格した場合の受講延長・再受講の扱い」「教育訓練給付制度の対象講座か」を比較するのがポイントです。料金やカリキュラムは改定されることがあるため、申込時点で各講座の公式情報を確認してください。
まとめ
中小企業診断士は、第1次試験（7科目・合格率2〜3割）と第2次試験（事例4科目・合格率17〜19%前後）を経て、実務要件を満たして登録する国家資格です。勉強時間の目安は1,000時間前後、受験手数料は合計32,300円。科目合格制度を使えば複数年での合格も計画できます。
難易度は決して低くありませんが、合格率と制度の仕組みを踏まえて計画を立てれば、働きながらでも十分に狙える資格です。まずは自分が1年計画と2年計画のどちらで進めるかを決め、それに合わせて独学か通信講座かを選ぶところから始めてみてください。
出典
- 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」「令和7年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」「令和7年度 第2次試験に関する統計資料」「申込者数・受験者数・合格者数の推移」
- 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 中小企業診断士第1次試験案内」「令和8年度の試験日程について」「中小企業診断士実務補習のご案内」
- 中小企業庁「令和8年度の中小企業診断士試験について」「中小企業診断士の登録手続きについて」
※試験日程・受験手数料・制度は変更される場合があります。受験を申し込む際は、日本中小企業診断士協会連合会および中小企業庁の公式サイトで最新の試験案内を確認してください。
