情報確認日: 2026年11月9日
賃貸不動産経営管理士とは
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としての国家資格です。もともとは民間資格でしたが、2021年（令和3年）6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理業法）が施行されたことに伴い、国家資格として位置づけられました。
この資格が注目される最大の理由は、賃貸住宅管理業法で定められた「業務管理者」の要件になっていることです。国土交通大臣の登録を受けた賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに業務管理者を1名以上設置することが義務づけられています。業務管理者の要件の一つが「賃貸不動産経営管理士として登録を受けた者」であり、賃貸物件の管理を委託で受ける事業者は、業務を続けるうえで有資格者を必要とする仕組みになっています。
試験を実施するのは、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会です。同協議会は国土交通大臣より登録証明事業実施機関の登録を受け、賃貸住宅管理業法第12条第4項に基づく登録試験を実施しています。試験は年1回、四肢択一式50問・120分で、全国41地域の会場で実施されます（令和8年度実績）。
なお、試験に合格しただけでは賃貸不動産経営管理士として登録できません。登録には、合格に加えて「管理業務に関し2年以上の実務経験」があること、または実務経験に代わる「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了していることが必要です。詳しくは後述します。
難易度と合格率
難易度の目安は、試験実施団体である賃貸不動産経営管理士協議会が公表している試験結果で確認できます。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度（2025年11月実施） | 31,792名 | 9,370名 | 29.5% | 50問中38問以上 |
| 令和6年度（2024年11月実施） | 30,194名 | 7,282名 | 24.1% | 年度により異なる |
（出典: 賃貸不動産経営管理士協議会の発表資料）
令和7年度の合格率は29.5%で、おおよそ3〜4人に1人が合格する水準です。ただし、合格には50問中38問、すなわち約76%の正答が必要です。合格基準点は年度ごとに協議会が発表しており、年によって変動します。
また、協議会の「賃貸不動産経営管理士講習」を修了した人は、試験問題のうち5問が免除され、45問で受験できます。令和7年度の講習修了者の合格率は36.6%（合格基準は45問中33問以上）で、一般受験者の24.3%を上回りました。免除の有無で条件が変わるため、合格率を見るときは全体値だけでなく内訳にも注意が必要です。
出題範囲は、管理受託契約、賃貸住宅の維持保全、家賃・敷金等の金銭管理、賃貸借に関する事項、法に関する事項、その他管理の実務という幅広い分野に及びます。法令に関する出題は、試験実施年度の4月1日時点で施行されている規定に基づきます。
勉強時間の目安
必要とされる勉強時間の目安は、一般に100〜200時間程度とされることが多い資格です。1日1時間の学習であれば3〜6か月程度、1日2時間であれば2〜3か月程度が一つの目安になります（いずれも目安であり、法律や不動産実務の学習経験によって変わります）。
勉強の中心になるのは、協議会が発行する公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」です。出題範囲がこのテキストの内容に沿っているため、テキストと過去問題を繰り返す学習が基本になります。出題範囲は6分野と広いものの、各分野の出題数が大きく偏るわけではないため、苦手分野を作らない配分が大切です。
学習計画を立てる際は、試験が年1回・11月実施であることを前提に、夏前から学習を始めて秋に過去問題演習へ移る流れが組み立てやすいでしょう。
費用
資格取得にかかる主な費用は次のとおりです（公式に確認できる金額）。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 受験手数料 | 12,000円（非課税） |
| WEB申込の事務手数料 | 400円（税込） |
| 登録料（合格・登録時） | 6,600円（税込、資格証の発行手数料を含む） |
| 実務講習受講料（実務経験がない場合） | 20,000円（税込） |
学習にかかる費用の目安は、独学の場合は公式テキスト（税込4,400円）や市販の問題集などを合わせて数千円〜1万円程度、通信講座を利用する場合は講座により数万円程度が目安です（いずれも目安です）。
注意したいのは合格後の費用です。2年以上の実務経験がない人は、登録のために実務講習（20,000円）の修了が別途必要です。また、合格から1年以上経過してから登録する場合は「賃貸不動産経営管理士登録講習」（受講料12,000円・税込、別途事務手数料400円）の受講も必要になります。登録の有効期間は5年間です。
試験日程・申込方法・受験資格
令和8年度の試験日程は次のとおりでした。
- 試験日: 令和8年11月15日（日）13:00〜15:00（120分）
- 試験会場: 全国41地域
- 申込期間: WEB申込は令和8年8月3日（月）〜9月30日（水）、郵送申込は8月3日（月）〜9月24日（木）当日消印有効
- 合格発表: 令和8年12月24日（木）（予定）
令和8年度の申込受付はすでに終了しています。これから取得を目指す人は、例年の流れ（8月申込開始、11月試験実施）に合わせて、次回・令和9年度の試験が目標になります。
受験資格は特にありません。日本国内に居住する方であれば、年齢・性別・学歴等に制約はなく、どなたでも受験できます。申込方法はWEB申込と郵送申込の2種類で、WEB申込ではクレジット決済・コンビニ決済・PayPay、郵送申込では郵便局または銀行での振込により受験手数料を支払います。
合格後の流れは、①登録要件（実務経験2年以上、または実務講習の修了）を満たす、②協議会へ資格登録を申請し登録料を支払う、という順序です。登録が完了してはじめて、賃貸不動産経営管理士として業務管理者の要件を満たします。
活かせる仕事
この資格が直接活きるのは、賃貸住宅管理の現場です。代表的な活用先は次のとおりです。
- 賃貸住宅管理業者での「業務管理者」：管理会社は営業所ごとに業務管理者を置く必要があるため、登録済みの有資格者は配置要件を満たす人材として位置づけられます。
- 賃貸管理会社での管理業務全般：管理受託契約、建物の維持保全、家賃・敷金の管理、入居者対応、原状回復など、試験の出題範囲そのものが実務に対応しています。
- 不動産会社の賃貸部門：賃貸仲介と管理を兼ねる会社では、宅地建物取引士とあわせて保有することで担当できる業務の幅が広がります。
- 独立・開業時の基盤：賃貸住宅管理業を営むには事業者登録と業務管理者の設置が必要であり、自らが有資格者であることは開業の前提条件を一つ満たすことにつながります。
求人の応募条件や社内の資格手当の対象にこの資格が含まれるケースもあるため、賃貸管理業界への転職や、業界内でのキャリア形成を考える人にとって実務と直結しやすい資格です。
独学と通信講座の選び方
独学と通信講座のどちらが向いているかは、次の3点を目安に判断できます。
1つ目は学習経験です。宅地建物取引士の学習経験がある人や、民法・借地借家法などの法律科目に抵抗がない人は、公式テキストと過去問題集による独学でも進めやすいでしょう。法律の学習が初めての人は、解説動画や講義で全体像をつかめる通信講座のほうがつまずきにくくなります。
2つ目は確保できる時間です。試験まで半年以上あり、毎日少しずつでも学習時間を固定できる人は独学と相性がよい組み合わせです。逆に期間が短い場合や、学習のペース配分に不安がある場合は、カリキュラムが組まれている通信講座のほうが計画を立てやすくなります。
3つ目は費用とのバランスです。独学の教材費は数千円〜1万円程度が目安で、通信講座は数万円程度が目安です。通信講座を選ぶ場合は、料金だけでなく、扱うテキストが公式テキストに沿っているか、法改正への対応や質問サポートがあるかを確認すると、自分の学習スタイルに合うかどうかを判断しやすくなります。
なお、協議会の管理士講習（5問免除講習）を受講すると試験で5問が免除されます。受講料は実施団体によって異なりますが、免除によって合格基準に対する条件が変わるため、受験勉強とあわせて受講を検討する人もいます。
まとめ
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法に基づく国家資格で、賃貸住宅管理業者の「業務管理者」の要件となることが最大の特徴です。合格率は令和7年度で29.5%、合格には約76%の正答が必要で、勉強時間の目安は100〜200時間程度です。受験資格はなく誰でも挑戦できますが、資格登録には実務経験2年以上または実務講習の修了が必要な点は、取得計画を立てるうえで押さえておきたいポイントです。
賃貸管理の仕事に就いている人、これから不動産業界を目指す人にとって、実務と法律上の位置づけが直結した資格といえます。まずは公式テキストを手に取り、次回試験までの学習計画を立てるところから始めてみてください。
出典
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「試験実施要領（令和8年度）」https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度受験申込案内」https://www.chintaikanrishi.jp/exam/entry
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の登録手続き」https://www.chintaikanrishi.jp/process/register
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士登録講習」https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_registration
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 令和7年度試験結果に関する発表資料（2025年12月25日発表）
※試験日程・申込期間・手数料などの最新情報は、受験前に賃貸不動産経営管理士協議会の公式サイトでご確認ください。
