行政書士とは|難易度・合格率・勉強時間・費用と活かせる仕事

行政書士

行政書士は、官公署(役所)に提出する書類や、契約書をはじめとする権利義務に関する書類を作成する、法律系の国家資格です。受験資格がなく誰でも挑戦できる一方、合格率は公式統計で10%台前半から半ばで推移しており、計画的な学習が必要な試験でもあります。この記事では、行政書士の業務内容、公式統計に基づく合格率、勉強時間と費用の目安、試験日程、活かせる仕事までを整理します。

情報確認日: 2026年11月9日

行政書士とは(概要)

行政書士は行政書士法に基づく国家資格で、主な業務は次の3つです。

  1. 官公署に提出する書類の作成(各種許認可の申請書など)
  2. 権利義務に関する書類(契約書、遺言書、内容証明など)と、事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類など)の作成
  3. 上記の書類の提出手続の代理、および書類作成に関する相談

具体的な業務の例としては、建設業許可や飲食店の営業許可の申請書類、会社設立に関する書類、自動車の登録手続、相続に関する書類(遺産分割協議書など)の作成が挙げられます。他の法律で制限されているものを除き、官公署に提出する書類と権利義務・事実証明に関する書類の作成は、行政書士の独占業務とされています。

試験に合格した後は、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けることで、行政書士として業務を行えるようになります。個人で事務所を開く独立開業がしやすい資格として知られ、勤務しながら取得を目指す社会人にも選ばれています。

なお、総務省の制度案内によると、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する人や、公務員として行政事務を一定年数担当した人にも行政書士となる資格が認められていますが、本記事では行政書士試験に合格するルートを中心に解説します。

難易度と合格率(公式統計)

行政書士試験の難易度は、試験実施団体である一般財団法人行政書士試験研究センターが公表する合格率と、合格基準の仕組みから読み取ることができます。直近3年の結果は次のとおりです。

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和7年度 50,163人 7,292人 14.54%
令和6年度 47,785人 6,165人 12.90%
令和5年度 46,991人 6,571人 13.98%

合格率は直近3年で12〜14%台で推移しています。ただし、この試験は上位何%が合格する相対評価ではなく、基準点方式です。2026年11月9日時点の公式情報(令和8年度試験案内)では、合格するには次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 法令等科目の得点が、満点の50%以上であること
  • 基礎知識科目の得点が、満点の40%以上であること
  • 試験全体の得点が、満点の60%以上であること(300点満点中180点)

つまり、得意科目だけで点数を稼いでも、科目ごとの基準点に届かなければ合格できません。出題範囲は憲法・行政法・民法・商法・基礎法学と広く、法令等科目では40字程度の記述式問題も出題されます。合格率の数字とあわせて、「幅広い範囲を偏りなく学ぶ必要がある試験」だといえます。

勉強時間の目安

合格までに必要な勉強時間は、法律の学習経験によって大きく変わります。一般的には600〜1,000時間程度が目安とされています(目安)。法学部出身者や他の法律系資格の学習経験がある人は短めに、法律を初めて学ぶ人は長めに見積もっておくのが現実的です。

学習ペースに換算すると、1日2時間の勉強を続けた場合、800時間に到達するには約13か月かかります。試験が毎年11月に行われるため、前年の秋から冬にかけて学習を始めるスケジュールが一つの目安になります。仕事と両立する場合は、平日と休日の勉強時間を分けて計画を立てると、無理のないペースを保ちやすくなります。

時間の配分では、配点の大きい行政法と民法を中心に据え、憲法・商法・基礎法学と基礎知識を並行して進める組み立てが基本です。記述式問題は知識を文章で出力する練習が別途必要なため、直前期だけでなく、ある程度知識が固まった段階から少しずつ取り組んでおくと本番で対応しやすくなります。

費用(受験料+教材・講座の目安)

資格取得にかかる費用の内訳は次のとおりです。

  • 受験手数料: 10,400円(令和8年度。行政書士試験研究センター公式)
  • 教材費(独学の場合): テキスト・問題集・過去問集で1万〜3万円程度が目安
  • 通信講座の受講料: 5万〜20万円程度が目安(講座やコースによって幅があります)

受験手数料そのものは1万円強です。総費用を左右するのは、教材や講座の選び方です。独学なら受験手数料と教材費を合わせて総額2万〜4万円程度、通信講座を利用する場合は総額6万〜20万円程度が目安になります。

なお、合格後に行政書士として登録する際には、登録手数料や行政書士会への入会金・年会費が別途必要です。金額は都道府県の行政書士会によって異なります。

試験日程・申込方法・受験資格

  • 受験資格: 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
  • 試験日: 毎年11月の第2日曜日、午後1時から午後4時まで。直近の令和8年度は2026年11月8日(日)に実施され、合格発表は2027年1月27日(水)の予定です(2026年11月9日時点の公式情報)。
  • 申込期間(令和8年度実績): インターネット申込は7月21日(火)午前9時から8月24日(月)午後5時まで、郵送申込は7月21日(火)から8月17日(月)消印有効でした。
  • 申込方法: 行政書士試験研究センターのホームページからのインターネット申込(推奨)か、受験願書による郵送申込のいずれかです。インターネット申込には顔写真の画像データが必要で、受験手数料はクレジットカードまたはコンビニエンスストアで払い込みます(別途、システム手数料370円がかかります)。
  • 試験形式: 筆記試験です。「行政書士の業務に関し必要な法令等」(46題)は択一式と記述式、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」(14題)は択一式で出題されます。試験時間は3時間で、全60題に解答します。出題の対象となる法令は、各年度の4月1日現在施行されている法令です。

次回・令和9年度の試験案内は、例年7月に公示されます。受験を決めたら、まず申込期間を逃さないことが大切です。

活かせる仕事・独立開業

行政書士の資格は、主に次のような形で仕事に活かせます。

  • 独立開業: 自宅や小規模な事務所で行政書士事務所を開業する働き方です。建設業や飲食業、運送業などの許認可申請を中心に、地域の事業者から継続的に依頼を受けることができます。
  • 相続・民事分野: 遺言書や遺産分割協議書の作成支援、内容証明、各種契約書の作成など、個人向けの相談業務も扱えます。
  • 企業への就職・転職: 企業の法務・総務部門や、士業事務所のスタッフとして働く際に、法律知識を備えた人材として資格を活かせます。
  • 他資格との組み合わせ: 宅地建物取引士やファイナンシャル・プランナーなどと組み合わせ、対応できる相談の幅を広げる方法もあります。

開業のしやすさはこの資格の特徴ですが、開業直後は顧客の獲得が課題になるのが一般的です。士業事務所で実務経験を積んでから開業する、許認可や相続など得意分野を絞って打ち出す、といった進め方も検討するとよいでしょう。

独学と通信講座の選び方

学習方法は、大きく独学と通信講座(通学講座を含む)に分かれます。

独学が向いているのは、法律の基礎知識がある程度ある人、学習計画を自分で立てて管理できる人です。費用を抑えられる一方で、記述式問題への対策を一人で行う必要があること、法改正の情報を自分で追わなければならないことが注意点です。

通信講座が向いているのは、法律を初めて学ぶ人、仕事と両立しながら効率よく学習を進めたい人です。決められたカリキュラムに沿って学習でき、記述式の添削指導や質問対応を受けられる講座もあります。費用は独学よりかかりますが、学習の進め方に迷う時間を減らしやすい点が特徴です。

どちらを選ぶ場合も、配点の中心が行政法と民法である点は共通しています。まずは出題範囲を把握したうえで、自分が確保できる勉強時間と予算に合わせて選ぶのが現実的です。

まとめ

  • 行政書士は、許認可申請や契約書の作成を担う法律系の国家資格で、受験資格はなく、独立開業もしやすい資格です。
  • 合格率は公式統計で直近3年12〜14%台。科目ごとの基準点があるため、偏りのない学習が必要です。
  • 勉強時間の目安は600〜1,000時間程度。受験手数料は10,400円で、総費用は独学か講座利用かで変わります。
  • 試験は毎年11月の第2日曜日、申込は7月下旬から8月下旬です。申込期間を逃さないことが受験の第一歩になります。

出典

  • 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」 https://www.gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
  • 一般財団法人 行政書士試験研究センター(試験結果・合格率の公表資料) https://gyosei-shiken.or.jp/
  • 日本行政書士会連合会 https://www.gyosei.or.jp/
  • 総務省「行政書士制度」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/gyouseishoshi/

※試験日程・申込期間・受験手数料は年度ごとに変わる場合があります。受験申込の際は、行政書士試験研究センターの公式サイトで最新の試験案内を確認してください。

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