情報確認日: 2026年11月9日
マンション管理士の概要
マンション管理士は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（マンション管理適正化法）に基づく国家資格です。試験は国土交通大臣指定試験機関である公益財団法人マンション管理センターが実施します。
役割は、分譲マンションの管理組合に対するコンサルタントです。管理規約の作成・変更、大規模修繕の進め方、管理費・修繕積立金の運用、管理会社との契約の見直しなどについて、専門知識をもとに管理組合へ助言・指導を行います。試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた人だけが「マンション管理士」を名乗ることができる名称独占の資格で、資格者でなければできない業務が定められている業務独占資格ではありません。
資格の使い方も押さえておきましょう。試験合格だけではマンション管理士を名乗ることはできず、合格後に国土交通大臣の登録を受けて初めて、マンション管理士として活動できます。分譲マンションの老朽化や管理組合の役員の担い手不足が社会的な課題となるなか、管理組合が外部の専門家に相談する場面は増えており、その相談先として位置づけられているのがマンション管理士です。
同じマンション分野の資格である管理業務主任者とは立場が異なります。管理業務主任者はマンション管理会社に所属し、管理委託契約の重要事項説明や契約書への記名などを行う実務担当者の資格です。一方、マンション管理士は管理組合側に立つ相談役という位置づけで、独立開業して顧問業務を行う人もいます。両方の資格を取得して業務の幅を広げるケースも少なくありません。なお、管理業務主任者試験の合格者は、マンション管理士試験で出題分野の一部（5問）が免除されます。
難易度と合格率（公式統計）
マンション管理センターが発表した最新の試験結果（令和7年度、2025年11月30日実施）は次のとおりです。
| 項目 | 令和7年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 受験申込者数 | 13,098名 | 13,124名 |
| 受験者数 | 10,984名 | 10,955名 |
| 合格者数 | 1,210名 | 1,389名 |
| 合格率 | 11.0% | 12.7% |
| 合格最低点 | 50問中42問 | ― |
合格率は11.0%で、受験者のおよそ9人に1人しか合格しない計算です。合格には50問中42問（正答率84%）の正解が必要でした（一部免除者は45問中37問）。試験は50問・4肢択一のマークシート方式で、試験時間は120分です。
出題は次の4分野から幅広く出題されます。
- マンションの管理に関する法令および実務（区分所有法、民法、マンション標準管理規約など）
- 管理組合の運営の円滑化に関すること（管理組合の会計を含む）
- マンションの建物および附属施設の構造・設備（長期修繕計画、大規模修繕など）
- マンション管理適正化法に関すること
合格率の低さに加え、法律・会計・建築設備と分野が多岐にわたる点が、この試験の難しさの中心です。逆に言えば、難易度は「公式合格率が10%台前半」という数字で客観的に把握できます。
勉強時間の目安
合格までの勉強時間は、一般に500時間前後が目安とされています。これは実施団体が定めた基準ではなく、学習を開始する時点の知識によって大きく変わる目安です。宅地建物取引士や管理業務主任者の取得者など、区分所有法や民法の基礎がある人は短めに、法律を初めて学ぶ人は長めに見積もるのが現実的です。
試験は例年11月下旬の実施です。1日1〜2時間の学習で進める場合、半年〜1年程度の準備期間を前提にスケジュールを組む人が多い計算になります。法令系の理解に時間がかかるため、直前の詰め込みではなく、テキストの通読と過去問演習を繰り返す進め方が基本です。
学習の進め方としては、まず4分野全体を通読して出題範囲の全体像をつかみ、その後、過去問演習で分野ごとの弱点を洗い出す流れが一般的です。とくに区分所有法とマンション標準管理規約は出題の中心となる分野です。仕事と両立する場合は、平日と休日で学習量に差をつけるなど、無理のないペース配分を先に決めておくことが継続のポイントになります。
費用（受験料＋教材・講座の目安）
受験自体にかかる公式の費用は、受験手数料9,400円（非課税）です。Web申込の場合は別途、事務手数料317円（税込）がかかり、支払いはクレジットカードのみとなります。
学習にかかる費用の目安は、学習方法によって変わります。
- 受験手数料: 9,400円（公式）
- Web申込の事務手数料: 317円（公式）
- 独学（市販テキスト・問題集）: 1万〜2万円程度（目安）
- 通信講座: 5万〜15万円程度（目安）
独学の場合は、市販の基本テキストと過去問題集をそろえる費用が中心です。通信講座は講座ごとに料金やカリキュラムが異なります。合格後にマンション管理士として登録する際は、別途手続きが必要です。
試験日程・申込方法・受験資格
令和8年度試験の実施概要は次のとおりです（マンション管理センターの受験案内に基づきます）。
- 試験日: 2026年11月29日（日）13時00分〜15時00分（一部免除者は13時10分開始）
- 試験地: 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市およびその周辺地域（全国8試験地）
- 合格発表: 2027年1月8日（金）。正解肢は試験翌日の11月30日に公表されます
申込方法は郵送とWebの2つで、受付期間が異なります。
- 郵送申込: 2026年8月3日（月）〜8月31日（月）（当日消印有効）。申込書類は郵便局の窓口から特定記録郵便で送付します
- Web申込: 2026年8月3日（月）10時00分〜9月30日（水）16時00分。センターのホームページから申し込み、顔写真データを送信します
受験資格に制限はなく、年齢・学歴等に関係なく、どなたでも受験できます。ただし、マンション管理適正化法第30条第1項各号に該当する方は、試験に合格してもマンション管理士として登録することはできません。
試験の一部免除の制度もあります。管理業務主任者試験に合格している方は、申込時に合格証書の合格番号を記入・入力することで、出題分野のうち「マンション管理適正化法に関すること」（5問）が免除され、45問での受験となります。免除者の試験時間は110分（13時10分〜15時00分）で、令和7年度の合格最低点は45問中37問でした。先に管理業務主任者を取得しておくと、マンション管理士の学習範囲を一部重ねて進められる点も、この免除制度の背景にあります。
活かせる仕事
マンション管理士の資格が活かせる主な場面は次のとおりです。
- マンション管理会社: 管理組合対応のフロント担当など、専門性を評価される業務での活用
- 独立開業: 管理組合の顧問として、規約改正・大規模修繕・管理費見直しなどのコンサルティング
- 不動産会社・デベロッパー: 分譲マンションの販売・アフターサービスや管理部門での専門知識の活用
- 管理業務主任者とのダブル資格: 管理会社側の実務資格と組み合わせ、業務範囲を広げる
名称独占資格のため、「マンション管理士」を名乗って相談業務を行えること自体が強みです。一方で業務独占ではないため、資格を取れば自動的に仕事が得られるわけではなく、実務経験や営業活動と組み合わせることが前提になります。
独学と通信講座の選び方
独学は費用を抑えられる反面、4分野にわたる出題範囲を自分で管理する必要があります。市販テキストと過去問題集で学習を進められる人、すでに宅建士や管理業務主任者の学習経験がある人に向いています。
通信講座は、カリキュラムに沿って学習範囲とペースを管理してもらえる点が特徴です。法律初学者で何から手を付けるべきか判断が難しい場合や、仕事と両立しながら学習時間を確保したい場合に検討する価値があります。選ぶ際は、受講料の総額だけでなく、テキスト・講義の形式、質問対応などのサポート内容、対象とする試験年度を各講座の公式情報で比較してください。
なお、マンション管理士は受講を義務づけられた資格ではないため、講座を使わずに合格を目指すことも制度上は可能です。自分の基礎知識と確保できる学習時間から逆算して選ぶのが基本です。
まとめ
マンション管理士は、管理組合側に立つマンション管理のコンサルタント資格です。令和7年度の公式合格率は11.0%と低く、勉強時間は500時間前後（目安）、費用は受験手数料9,400円に教材費または講座費用を加えた額が目安になります。受験資格に制限はなく誰でも挑戦できますが、合格には法律・会計・建築設備まで含む幅広い学習が必要です。管理業務主任者とは「管理会社側の実務資格」か「管理組合側の相談資格」かという立場の違いがあり、両方を取得する進め方もあります。
出典
- 公益財団法人マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」 https://www.mankan.org/pdf/R7_goukakusyagaiyo.pdf
- 公益財団法人マンション管理センター「令和8年度 マンション管理士試験 受験案内」 https://www.mankan.org/pdf/2026_webannai.pdf
- 国土交通省「令和8年度マンション管理士試験の実施について」 https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000271.html
※試験日程・申込方法・受験手数料などの最新情報は、公益財団法人マンション管理センターの公式サイトでご確認ください。
