情報確認日: 2026年11月9日
司法書士とはどんな資格か
司法書士は、司法書士法に基づく国家資格で、登記手続きの専門家です。主な仕事は、不動産の売買や相続のときに必要となる不動産登記、会社設立や役員変更のときに必要となる商業（法人）登記の申請手続きを、依頼者に代わって法務局に対して行うことです。
登記以外にも、次のような業務があります。
- 供託手続きの代理（家賃の供託など、法務局に対する供託の手続き）
- 裁判所や検察庁に提出する書類の作成
- 成年後見に関する業務（家庭裁判所への申立書類の作成など）
- 法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）による、簡易裁判所での訴訟代理や裁判外の和解代理（請求の目的の価額が140万円以下のもの）
試験に合格しただけでは業務を行うことはできず、合格後に司法書士会を通じて日本司法書士会連合会の名簿に登録し、研修を受けるなどの手続きを経て、司法書士として働けるようになります。
難易度と合格率（公式統計）
司法書士試験の実施結果は、法務省が毎年公表しています。直近の令和8年度（2026年11月9日時点の公式情報では最新の年度）の結果は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 出願者数 | 17,862人 | − |
| 受験者数 | 14,960人 | 14,418人 |
| 最終合格者数 | 724人 | 751人 |
| 合格率（合格者数÷受験者数） | 約4.8% | 約5.2% |
法務省は受験者数と合格者数を公表しており、合格率はその割り算による値です。令和3年度から令和7年度までは5%台で推移し、令和8年度は約4.8%でした。受験者のうち最終合格に至るのはおよそ20人に1人という水準です。
また、筆記試験には「総合得点の合格点」に加えて、各区分ごとの基準点（いわゆる足切り）が設けられています。令和8年度の筆記試験の合格点は満点350点中258.0点で、基準点は午前の部の択一式が105点中84点、午後の部の択一式が105点中75点、記述式が140点中70.0点でした。どれか1つでも基準点に達しないと、合計点が高くても不合格になります。特定の科目に偏らない学習が必要な試験だといえます。
なお、令和8年度の合格者の平均年齢は42.07歳と法務省が発表しています。受験資格に年齢や学歴の制限がないため、合格者の年齢層が幅広いことも特徴です。
勉強時間の目安
司法書士試験の出題範囲は全11科目にわたります。
- 午前の部（択一式35問）: 憲法、民法、刑法、商法（会社法を含む）
- 午後の部（択一式35問）: 不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法
- 午後の部（記述式2問）: 不動産登記法、商業登記法（登記申請書を作成する問題）
配点は択一式が1問3点で午前・午後各105点、記述式が2問で140点、合計350点満点です。択一式の中心は民法（20問）と不動産登記法（16問）で、この2科目と商業登記法、商法（会社法）を合わせた「主要4科目」が得点の大半を占めます。
必要な勉強時間は、法律の学習経験や1日に確保できる時間によって大きく変わりますが、一般的には総学習時間3,000時間程度が目安とされます。1日3時間の学習を続けた場合で約2年半〜3年、1日5時間なら約1年半〜2年という計算になり、複数年の計画になるのが普通です。これはあくまで一般的な目安であり、法学部出身者や宅地建物取引士など関連資格の学習経験がある人は、短くなる場合もあります。
費用（受験料＋教材・講座の目安）
試験そのものにかかる費用は、受験手数料8,000円です（収入印紙で納付。受験のたびに必要です）。
学習にかかる費用は、学習方法によって大きく異なります。以下は一般的な目安です。
| 学習方法 | 費用の目安 |
|---|---|
| 独学（市販のテキスト・過去問題集） | 年間3万〜8万円程度 |
| 通信講座 | 10万〜50万円程度 |
| 通学講座（予備校） | 30万〜60万円程度 |
複数年受験する場合は、その年数分の教材費や講座費が積み重なります。総費用を考えるときは、受験料よりも「何年かけて合格を目指すか」が大きく影響します。
試験日程・申込方法・受験資格
司法書士試験は年1回、法務省（法務局・地方法務局）が実施します。令和8年度の日程は次のとおりでした。
| 項目 | 令和8年度の実績 |
|---|---|
| 受験申請書等の交付期間 | 令和8年4月1日〜5月18日 |
| 受験申請の受付期間 | 令和8年5月7日〜5月18日（土日を除く） |
| 筆記試験 | 令和8年7月5日（日） |
| 口述試験 | 令和8年10月13日（火） |
| 最終合格発表 | 令和8年11月5日 |
受験申請書等は、全国の法務局・地方法務局の窓口で交付を受けるか、郵送で請求できます。申請は窓口への提出または郵送で行い、郵送の場合は受付最終日までの消印があるものが受け付けられます。受付期間が約2週間と短いため、余裕を持った準備が必要です。
筆記試験は1日で実施され、時間割は次のとおりです（令和8年度）。
| 区分 | 試験時間 | 内容 |
|---|---|---|
| 午前の部 | 9時30分〜11時30分 | 択一式35問 |
| 午後の部 | 13時00分〜16時00分 | 択一式35問・記述式2問 |
試験は、受験申請をした法務局・地方法務局の所在地などで実施されます。
流れは「筆記試験→（合格者のみ）口述試験→最終合格発表」です。口述試験は筆記試験の合格者が対象で、不動産登記法、商業登記法、司法書士法について口頭で問われます。なお、前年度に筆記試験に合格した人は、申請により翌年度の筆記試験が免除される制度があります。
受験資格に制限はなく、年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受験できます。
次の年度（令和9年度）の日程は、2026年11月9日時点ではまだ公表されていません。例年、4月に受験案内が公表され、5月に申込受付、7月に筆記試験という流れです。
活かせる仕事・独立開業
司法書士の働き方には、大きく分けて次の3つがあります。
- 独立開業: 自分の事務所を開く働き方です。司法書士は独立開業を前提とした資格とされることが多く、合格後に登録・研修を経て開業する人が少なくありません。開業時は日本司法書士会連合会や都道府県の司法書士会への登録費用、事務所の開設費用などが別途必要です。
- 司法書士事務所・法人への勤務: 司法書士法人や個人事務所に勤務司法書士として就職する働き方です。未経験から実務を学ぶ入口として選ばれます。
- 一般企業への就職: 法務部門や不動産・金融関係の企業で、登記や法務の知識を活かす働き方です。
業務の中心は登記ですが、相続登記が2024年4月から義務化されたこともあり、相続に関する相談・手続きの需要は継続しています。成年後見や財産管理など、登記以外の分野に力を入れる事務所も増えています。
収入や開業後の売上は、地域や業務分野、営業の仕方によって大きく異なり、一律の目安を示すことはできません。独立開業を考える場合は、合格後の登録手続きや新規研修の受講が必要になるほか、開業資金の準備も含めて計画を立てることになります。
独学と通信講座の選び方
出題範囲が11科目と広く、記述式（登記申請書の作成）もあるため、学習の進め方が結果を左右します。
独学が向いている人
- 法律の学習経験がある、または関連資格（宅地建物取引士、行政書士など）の取得経験がある
- 学習計画を自分で立てて継続できる
- 費用を抑えたい
独学の場合は、市販のテキストと過去問題集を軸に、記述式対策として登記申請書の演習問題集を加える構成が基本です。弱点は、法改正への対応や記述式の添削を自分で行わなければならない点です。
通信講座・通学講座が向いている人
- 初学者で、11科目の学習順序や配分を設計してもらいたい
- 記述式の添削指導を受けたい
- 学習の進捗管理や質問対応のサポートがほしい
選ぶときは、料金だけでなく「記述式の添削があるか」「法改正に対応した教材の改訂があるか」「質問対応の方法」を確認すると比較しやすくなります。公式情報ではありませんが、講座の料金は提供会社やコースによって幅があるため、複数の講座のカリキュラムと総額を比べて検討してください。
まとめ
- 司法書士は登記手続きを中心とする国家資格で、独立開業も可能な資格です。
- 合格率は令和8年度で約4.8%（受験者14,960人・合格者724人、法務省発表の人数から算出）。各科目に基準点があるため、偏りのない学習が必要です。
- 勉強時間の目安は総学習時間3,000時間程度とされ、複数年の計画になるのが普通です。
- 受験料は8,000円。総費用は学習方法と受験年数で大きく変わります。
- 受験資格の制限はなく、誰でも挑戦できます。申込期間は約2週間と短いため、日程管理が重要です。
※ 試験の日程や手続きは年度により変更される場合があります。受験を申し込む際は、法務省が公表する最新の受験案内で必ずご確認ください。
出典
- 法務省「令和8年度司法書士試験の最終結果について」（令和8年11月5日） https://www.moj.go.jp/content/001473613.pdf
- 法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」 https://www.moj.go.jp/content/001449335.pdf
- 法務省「令和8年度司法書士試験受験案内書」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00756.html
- 法務局「令和8年度司法書士試験について」（仙台法務局） https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/page000001_00575.html
