情報確認日: 2026年11月9日
登録販売者の概要
登録販売者は、一般用医薬品（市販薬）のうち、第2類医薬品（指定第2類を含む）と第3類医薬品を販売し、購入者への情報提供や相談対応ができる公的資格です。根拠となる法律は医薬品医療機器等法（薬機法）で、同法第36条の9は、第2類・第3類医薬品について「薬剤師又は登録販売者」に販売させるよう定めています。かぜ薬、解熱鎮痛薬、胃腸薬、目薬など、ドラッグストアに並ぶ市販薬の大部分は第2類・第3類にあたるため、店舗がこれらを販売するには薬剤師か登録販売者が必要です。
一方で、第1類医薬品と要指導医薬品の販売・情報提供、処方箋による調剤は薬剤師の業務です。登録販売者は薬剤師の代わりではなく、担当できる医薬品の範囲が法律で区切られた専門職と理解しておきましょう。
資格の取得は2段階です。まず都道府県が実施する登録販売者試験に合格し、次に、勤務する店舗の所在地を管轄する都道府県で「販売従事登録」を行います。試験に合格しただけでは店舗で販売業務に就けない点が、この資格の特徴です。合格は全国共通に有効で、合格した都道府県と勤務する都道府県が異なってもかまいません。勤務地が変われば、その都度、勤務先の所在地の都道府県で登録を行います。
また、要件を満たせば店舗を実地に管理する「店舗管理者」になれる点も、登録販売者の実務上の強みです。店舗管理者になるための要件は後述します。
難易度と合格率
登録販売者試験は筆記試験で、厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」をもとに出題されます。試験項目は次の5つで、合計120問・240分です。
| 試験項目 | 出題数 | 配分時間 |
|---|---|---|
| 医薬品に共通する特性と基本的な知識 | 20問 | 40分 |
| 人体の働きと医薬品 | 20問 | 40分 |
| 主な医薬品とその作用 | 40問 | 80分 |
| 薬事関連法規・制度 | 20問 | 40分 |
| 医薬品の適正使用・安全対策 | 20問 | 40分 |
合格基準は、厚生労働省の試験実施要領で「総出題数に対して7割程度の正答」とされ、あわせて各試験項目ごとに、都道府県知事が定める一定割合以上の正答が求められます。つまり合計点だけでなく、項目ごとの足切りもある試験です。多くの都道府県では総得点を7割以上と案内していますが、項目ごとの基準割合は都道府県により異なります。
合格率も都道府県ごとに差があります。厚生労働省が公表した令和7年度の実施状況では、全国の延べ受験者数は58,996人、合格者数は24,004人で、年度計の合格率は40.7％でした。ただし、これは全都道府県を合計した数字であり、都道府県別では北海道が54.8％（受験者1,598人・合格者875人）、東京都が39.9％（受験者4,186人・合格者1,671人）、沖縄県が23.2％（受験者887人・合格者206人）と、最も高い地域と低い地域で30ポイント以上の開きがありました。近畿の7府県は関西広域連合として実施され、合格率は38.6％でした。
なお、令和7年度の年度計40.7％は、厚生労働省の公表値の中で近年は低めの水準です。前年度の令和6年度は46.7％でした。合格率は年度によっても受験地によっても動くため、「合格率◯％の資格」という一律のイメージではなく、受験する都道府県の直近の結果で難易度を捉えるのが実態に近い見方です。試験は近隣の都道府県がまとまった地域ブロックで共通の問題を使う運用が多く、出題範囲そのものは全国共通です。
数字から読み取れる難易度は、受験者の約4割が合格する水準です。暗記量は少なくありません。とくに全体の3分の1を占める「主な医薬品とその作用」は、成分名・作用・副作用・使用上の注意を幅広く覚える必要があり、ここで得点を落とすと項目別の足切りにも影響します。計画的に学習すれば届く範囲である一方、短期間の詰め込みだけで対応するのは難しい試験といえます。
勉強時間の目安
必要な勉強時間に公式の基準はありません。一般的な目安として、250〜300時間程度とする案内が多く見られます。平日1日2時間・休日4時間ほどを確保できる場合で、3〜4か月程度の学習期間が一つの目安です。医薬品に関する予備知識の有無や、試験日から逆算できる期間によって必要量は変わります。
学習の進め方としては、厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」が公開されているため、まずこの手引きに沿ったテキストで5項目全体を一巡し、その後は過去問題を繰り返し解いて弱点を補う方法が基本です。過去問題は多くの都道府県が試験後に問題と正答を公開しています。出題数が最も多い第3章「主な医薬品とその作用」に学習時間の比重を置きつつ、足切りを避けるため他章も均等に得点できる状態を目指すことが大切です。
費用
資格取得にかかる費用は、大きく「受験手数料」「学習費用」「販売従事登録の手数料」の3つです。
受験手数料は都道府県ごとに異なります。令和7年度の例では、東京都が13,600円、北海道が18,200円などで、多くの都道府県がおおむね13,000円台から18,000円台の範囲に設定していました。あくまで年度・都道府県ごとの設定であり、総額を考えるときは受験地の金額で計算する必要があります。
学習費用は方法によって幅があります。独学で市販のテキストと問題集をそろえる場合は、数千円から1万円台前半が目安です。通信講座を利用する場合は講座ごとに料金設定が異なり、教材一式に加えて質問対応や添削、動画講義などのサポート内容で価格が変わります。費用の比較では金額だけでなく、対応する「手引き」の改訂年度や、過去問演習の分量もあわせて見ることが重要です。
合格後の販売従事登録にも手数料がかかります。金額は都道府県ごとに異なり、東京都では7,300円です（2026年11月9日時点の東京都の案内に基づきます）。
試験日程・申込方法・受験資格
試験は都道府県ごとに原則として年1回実施され、例年8月下旬から12月にかけて、地域ブロックごとに日程が分かれます。申込受付は試験日のおおむね2〜3か月前です。たとえば令和7年度の東京都は、試験日が9月7日、願書の受付期間が5月中旬から下旬でした。受付期間は2〜3週間程度と短い自治体が多い点に注意が必要です。
申込方法も都道府県によって異なり、郵送、窓口への提出、電子申請（インターネット出願）などがあります。受験案内や願書の配布場所・配布開始時期も自治体ごとに決まっているため、受験する都道府県の試験案内が公表される時期（例年、春ごろから順次）を起点に準備を始めるのが確実です。受験地は住所地や勤務地に限定されず、どの都道府県でも受験できます。日程が重ならなければ複数地域の受験も制度上は可能ですが、申込手続きと手数料は受験地ごとに必要です。
受験資格は設けられていません。年齢・学歴・実務経験は問われず、2015年度にそれまでの要件が撤廃されて以降、医薬品販売の仕事をしたことがない人でも受験できます。ただし、これは「試験を受けられる」ことの話で、合格後に店舗管理者として働くには別途、実務経験の要件があります。
活かせる仕事
登録販売者の主な就職先は、ドラッグストアです。第2類・第3類医薬品を扱う店舗では薬剤師か登録販売者の配置が必要なため、資格者は医薬品売り場の担当として採用や配属で優位に立ちやすい立場です。そのほか、調剤薬局（市販薬コーナーの担当）、スーパーマーケットやホームセンター、コンビニエンスストアなどの店舗販売業、医薬品を家庭に届ける配置販売業でも活かせます。
合格直後は「研修中の登録販売者」として、薬剤師や登録販売者の指導のもとで販売業務に従事します。店舗管理者になるには、過去5年間のうち通算2年以上、かつ合計1,920時間以上の実務経験（業務経験）などの要件を満たす必要があります。要件を満たすと店舗管理者として売り場を任されるようになり、店舗によっては資格手当や役職面で評価が変わります。金額や条件は勤務先ごとに異なるため、この記事では特定の金額は示しません。
また、登録販売者には毎年度、外部の研修（継続研修）の受講が求められます。資格は一度取れば終わりではなく、医薬品の知識を更新し続けることが制度に組み込まれている点も押さえておきましょう。
独学と通信講座の選び方
独学と通信講座のどちらでも合格を目指すことはできます。選び方の基準は、費用よりも「学習を継続できる仕組みがあるか」です。
独学は費用を抑えられます。厚生労働省の手引きが公開され、都道府県が過去問題を公表しているため、教材選びの自由度は高い方法です。一方で、学習計画の設定、改訂された手引きへの対応、疑問点の解決はすべて自分で行う必要があります。学習の進み具合を自分で管理できる人、医薬品や人体に関する基礎知識に抵抗がない人に向いています。
通信講座は、カリキュラムと教材が試験範囲に沿って用意され、学習スケジュールの目安や質問対応などのサポートを受けられる点が強みです。仕事や家事と両立しながら、決められた進め方で進めたい人に向いています。選ぶ際は、最新の手引き改訂に対応しているか、過去問演習が含まれているか、質問対応の方法と回数制限、受講期間の延長条件などを比較しましょう。講座の「合格率」をうたう案内がある場合は、その算出方法や対象期間が明示されているかも判断材料になります。
どちらを選ぶ場合も、出題の中心は手引きと過去問題です。学習方法の差よりも、過去問題を繰り返し解いて項目別の得点を安定させることが、合格基準の仕組み上は重要です。
まとめ
登録販売者は、第2類・第3類医薬品を販売できる公的資格で、ドラッグストアをはじめとする医薬品販売の現場で必要とされる資格です。難易度は、令和7年度の全国計で合格率40.7％という公式統計が示すとおりで、都道府県により23.2％から54.8％まで差があります。受験資格はなく、勉強時間は250〜300時間程度が目安とされます。費用は受験手数料（都道府県により13,000円台〜18,000円台）＋学習費用＋販売従事登録の手数料が基本の内訳です。試験は都道府県ごとに年1回、申込期間が短いため、受験地の案内が公表される時期から逆算して準備を始めることが、最初の一歩になります。
※試験日程・申込期間・手数料・合格基準の詳細は年度と都道府県によって異なります。実際に受験する際は、受験予定の都道府県が公表する最新の試験案内でご確認ください。
出典
- 厚生労働省「令和7年度登録販売者試験実施状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/001738114.pdf）
- 厚生労働省「登録販売者試験の実施について（登録販売者試験実施要領）」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3665&dataType=1&pageNo=1）
- 東京都保健医療局「令和7年度登録販売者試験について」（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/tourokushiken/R7shiken）
- 東京都保健医療局「令和7年度登録販売者試験Q&A」（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/tourokushiken/tourokuqa/r7shiken）
