情報確認日: 2026年11月9日
概要
管理業務主任者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）に基づく国家資格です。試験は、国土交通大臣の指定試験機関である一般社団法人マンション管理業協会が実施しています。
この資格の大きな特徴は、マンション管理業者（いわゆる管理会社）に対する「必置資格」であることです。マンション管理業者は、事務所ごとに、その事務所が管理事務を受託している管理組合の数30につき1人以上の割合で、管理業務主任者を置かなければならないと定められています。管理会社が事業を続けるうえで欠かせない資格であり、資格の需要は法律の仕組みそのものに裏付けられています。
管理業務主任者が担う中心的な業務は、管理受託契約を結ぶ際の重要事項の説明、契約締結時の書面への記名、管理事務の報告などです。重要事項の説明は管理業務主任者でなければ行うことができない業務とされており、資格が法律上の業務と直結しています。日常の実務では、管理組合の理事会や総会の運営支援、建物の維持・修繕に関する調整、居住者からの相談対応といった「フロント業務」と呼ばれる仕事の中心を担います。
なお、試験に合格しただけでは管理業務主任者として業務に従事することはできません。業務を行うには、国土交通大臣の登録を受け、管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。登録には、マンションの管理事務（基幹事務）に関する2年以上の実務経験があること、または登録実務講習を修了していることのいずれかが必要です。
マンション管理士との違い
同じマンション管理適正化法に基づく国家資格で名前が似ているため混同されがちですが、役割ははっきり分かれています。
| 項目 | マンション管理士 | 管理業務主任者 |
|---|---|---|
| 役割 | 管理組合の側に立ち、相談・助言を行うコンサルタント | 管理業者の側で管理事務を担う実務者 |
| 試験実施機関 | 公益財団法人マンション管理センター | 一般社団法人マンション管理業協会 |
| 資格の性質 | 名称独占のみ（必置義務・業務独占なし） | 必置義務があり、重要事項説明などの独占業務あり |
| 受験手数料 | 9,400円 | 8,900円（非課税） |
| 合格率（令和7年度） | 11.0% | 19.6% |
一言でいえば、マンション管理士は管理組合を支援する立場、管理業務主任者は管理会社で実務を動かす立場です。マンション管理士は資格がなければ仕事ができないわけではありませんが、管理業務主任者は管理会社に法律上必要な人材として位置づけられています。
両試験は区分所有法やマンション標準管理規約など出題範囲が重なる部分も多く、両方を取得する人もいます。マンション管理士試験の合格者は、管理業務主任者試験で「マンション管理適正化法に関すること」の5問が免除される制度があります（後述）。
難易度と合格率
難易度の目安として、試験実施団体が公表している公式統計を見てみます。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 14,435人 | 2,832人 | 19.6% | 50問中36問 |
| 令和6年度 | 14,850人 | 3,159人 | 21.3% | 50問中38問 |
最新の令和7年度（2025年12月7日実施）の合格率は19.6%で、受験者のおよそ5人に1人が合格する水準です。近年の合格率はおおむね18〜22%の範囲で推移しています。令和7年度の合格者の平均年齢は44.4歳と公表されており、働きながら取得を目指す社会人が中心の試験であることがうかがえます。
試験は50問の四肢択一式（マークシート方式）で、試験時間は2時間です。合格基準点は固定ではなく年度によって変動し、直近では35〜38問の範囲で設定されています。「何点取れば受かる」が事前に確定しないため、基準点の上限に合わせて38問前後を目標に仕上げるのが安全な対策になります。
出題範囲は大きく分けて、マンション管理適正化法・区分所有法・民法・借地借家法などの法令分野、マンション標準管理規約・標準管理委託契約書、管理組合の運営と会計、建物・設備の維持管理の分野です。法律に不慣れな初学者にとっては、法令分野の条文の読み解きが最初のハードルになります。一方で、計算問題の比重は大きくなく、知識の正確さと過去問で問われる論点の把握が得点を左右します。
勉強時間の目安
合格までに必要な勉強時間は、一般に300時間前後が目安とされています。これは法律や不動産業界の学習経験がない初学者の場合の目安で、1日2時間の学習なら約5か月、1日1時間なら約10か月の計算になります。試験が12月上旬に行われるため、夏前から学習を始めるスケジュールが立てやすい試験です。
学習経験によって必要な時間は変動します。宅建士やマンション管理士の学習経験がある人は、民法や区分所有法など重なる分野がある分、短い時間で仕上げられる場合もあります。逆に、法律の条文に触れるのが初めての人は、目安より多めに時間を見ておくと安心です。
進め方の基本は、テキストで出題範囲の全体像をつかみ、過去問題を繰り返し解くことです。過去の試験問題はマンション管理業協会のホームページで公開されています。分野ごとに見ると法令分野の配点が大きいため、標準管理規約・標準管理委託契約書を含む法令分野を優先し、建物・設備分野は頻出論点に絞って対策するなど、メリハリをつけた学習計画が効率的です。
費用
受験にかかる費用の中心は受験手数料です。
- 受験手数料: 8,900円（非課税）。Web申込の場合は、別途事務手数料297円（税込）がかかります。
学習費用は方法によって異なります。
- 独学の場合: 市販のテキストと過去問題集をそろえて数千円〜1万円程度が目安です。過去問題は協会のホームページで公開されているため、教材費を抑えた学習も可能です。
- 通信講座の場合: 講座やコースによって異なりますが、数万円程度が目安です。テキスト代や質問サポートが含まれるかどうかで総額が変わります。
なお、合格後に登録を受ける際、実務経験が2年未満の人は登録実務講習を受講する必要があり、その受講料が別途かかります。資格取得までの総費用を考える場合は、受験手数料と教材費に加えて、この登録段階の費用も見込んでおく必要があります。
試験日程・申込方法・受験資格
試験は年1回の実施です。直近の実施予定は次のとおりです。
- 試験日: 令和8年12月6日（日）13時00分〜15時00分
- 試験地: 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県の全国8地域およびその周辺地域
- 合格発表: 試験翌年の1月中旬（協会ホームページに合格者の受験番号が掲載されます）
申込方法はWeb申込と郵送申込の2通りです。令和8年度の受付期間は、Web申込が令和8年8月3日から9月30日まで、郵送申込が令和8年8月3日から8月24日まで（当日消印有効）でした。受験申込案内書は、協会の本部・支部、国土交通省、都道府県などで配布され、協会のホームページからも入手できます。受付期間は例年8月から9月にかけてで、試験の約3か月前には申込が締め切られる点に注意が必要です。
受験資格に制限はありません。年齢や学歴に関係なく、誰でも受験することができます。ただし、前述のとおり合格後に業務へ従事するための登録には実務経験などの要件があり、「受験できること」と「登録できること」は分けて理解しておく必要があります。
また、マンション管理士試験の合格者には試験の一部免除があります。申込時に申請すると「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」の5問が免除され、解答する問題は45問になります。この場合の試験時間は13時10分から15時までです。令和7年度の一部免除者の合格基準点は45問中31問でした。
活かせる仕事
管理業務主任者の資格が最も直接活きるのは、マンション管理会社への就職・転職です。管理会社は法律上、管理業務主任者を一定割合で配置しなければならないため、資格保有者は配置要員として採用・異動の場面で必要とされます。入社後に資格取得を目指す社員も多く、業界内でキャリアを築くうえでの基礎資格という位置づけです。
担当する仕事は、管理組合の理事会・総会の支援、予算や管理事務の報告、修繕工事の調整、居住者対応など、マンション管理の現場の中心業務です。経験を積むと、複数の管理組合を担当するフロント担当として任される範囲が広がります。
また、試験範囲が宅建士と重なるため、宅建士との組み合わせで不動産管理・賃貸管理の仕事にも活かしやすくなります。マンション管理士をあわせて取得すれば、管理会社の実務と管理組合への助言の両面に対応できるため、マンション管理の分野での専門性をさらに高める進路も考えられます。
独学と通信講座の選び方
独学に向いているのは、法律の学習に抵抗がない人、過去問演習の計画を自分で管理できる人です。教材は市販のテキストと過去問題集が中心で、費用を抑えられます。学習の進め方としては、テキストを通読して全体像をつかんだ後、過去問を分野別に解き、間違えた論点をテキストに戻って確認する繰り返しが基本です。協会が過去問題を公開しているため、問題の入手に困ることはありません。
通信講座に向いているのは、法律の学習が初めてで条文の読み方から学びたい人、仕事と両立するために学習スケジュールを管理してほしい人です。講座を選ぶ際は、料金の総額にテキスト代や再受講の条件が含まれているか、質問サポートの有無、スマートフォンで講義を視聴できるかといった点を比較すると、自分の学習スタイルに合うものを選びやすくなります。
どちらの方法でも、合否を分けるのは過去問演習の量と、法令分野・標準管理規約の理解度です。勉強法に迷う場合は、まず過去問1年分を解いて現在の到達度を測り、不足の大きさに応じて独学か講座かを判断する方法もあります。
まとめ
- 管理業務主任者はマンション管理適正化法に基づく国家資格で、管理会社への必置が法律で定められた資格
- 主な業務は重要事項の説明、契約書面への記名、管理事務の報告などで、重要事項説明は独占業務
- 合格率は令和7年度で19.6%（公式発表）。合格基準点は年度で変動するため38問前後を目標にすると安全
- 勉強時間の目安は300時間前後。試験は年1回、12月上旬に実施される
- 受験手数料は8,900円（非課税）で、受験資格に制限はない
- 合格後に業務へ従事するには登録が必要で、実務経験2年以上または登録実務講習の修了が要件
出典
- 一般社団法人マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 結果報告」 https://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_r07/pdf/goukakugaiyou.pdf
- 一般社団法人マンション管理業協会「令和8年度 管理業務主任者試験について」 https://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken.html
- 一般社団法人マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験の実施について」 https://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_r07/shiken_detail_20250604.html
- 一般社団法人マンション管理業協会「令和7年度 管理業務主任者試験 Q&A」 https://www.kanrikyo.or.jp/kanri/shiken_r07/faq_detail_20250604.html
- 国土交通省「管理業務主任者になるには」 https://www.mlit.go.jp/about/file000068.html
- 国土交通省「管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続きについて」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000258.html
※受験申込や制度の最新情報は、マンション管理業協会の公式サイトでご確認ください。
