宅建（宅地建物取引士）と行政書士は、どちらも人気の国家資格で、法律を扱う仕事に就きたい人がよく比べる2つの資格です。ただ、試験の難しさ、業務の内容、活かせる仕事は大きく異なります。この記事では、公式の合格率・受験料・試験日程などの数字をもとに、宅建と行政書士の違いを整理します。
情報確認日: 2026年11月9日
宅建と行政書士を一目で比較
| 項目 | 宅建（宅地建物取引士） | 行政書士 |
|---|---|---|
| 資格の種類 | 国家資格 | 国家資格 |
| 実施団体 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 一般財団法人 行政書士試験研究センター |
| 受験資格 | なし | なし |
| 試験回数 | 年1回（10月） | 年1回（11月） |
| 試験日 | 令和8年度は2026年10月18日（日）に実施済み | 令和8年度は2026年11月8日（日）に実施済み |
| 試験時間 | 2時間（13時〜15時） | 3時間（13時〜16時） |
| 出題形式 | 四肢択一式・50問 | 五肢択一式・多肢選択式・記述式（300点満点） |
| 受験料 | 8,200円 | 10,400円 |
| 合格率 | 18.7%（令和7年度） | 14.54%（令和7年度） |
| 勉強時間の目安 | 300〜500時間程度 | 600〜1,000時間程度 |
| 合格発表 | 令和8年度は2026年11月25日 | 令和8年度は2027年1月27日 |
難易度の違い｜合格率と勉強時間で見る
難易度を公式の数字で見ると、宅建の令和7年度の合格率は18.7%（受験者245,462人・合格者45,821人）、行政書士の令和7年度の合格率は14.54%（受験者50,163人・合格者7,292人）でした。どちらも合格率が1割台で、対策なしでは受からない試験です。
勉強時間の目安は、宅建が300〜500時間程度、行政書士が600〜1,000時間程度とされています。行政書士のほうが、必要な勉強時間が長いのが一般的です。これは、行政書士の出題範囲が憲法・行政法・民法・商法などの法律科目を中心に広く、記述式の問題もあるためです。宅建は出題範囲のうち宅建業法が20問と配点が大きく、暗記で得点しやすい分野がある一方、行政書士は法律の理解そのものが問われる比重が高くなります。
合格基準の決まり方も異なります。宅建の合格基準点は毎年変わり、令和7年度は50問中33問以上正解でした。行政書士は300点満点中180点以上に加え、法令等科目が満点の50%以上、基礎知識科目が満点の40%以上という3つの基準をすべて満たす必要があり、基準点は年度によらず固定されています。行政書士は「180点を超えた人が全員合格する」絶対評価の試験で、合格率はその結果として決まる数字です。
仕事内容の違い｜不動産の専門家か、書類作成の専門家か
宅建と行政書士の最大の違いは、仕事の内容です。
宅建は、不動産取引の専門家です。宅建士でなければできない業務独占の仕事として、不動産の売買や賃貸の契約前に行う「重要事項説明」と、重要事項説明書・契約書への記名があります。また、宅建業者は事務所ごとに、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが法律で義務づけられています。そのため、不動産業界では有資格者の需要が安定しています。
行政書士は、官公署（役所）に提出する書類や、契約書をはじめとする権利義務に関する書類を作成する専門家です。許認可申請、会社設立の手続き、相続手続きの書類作成、内容証明郵便の作成などが主な業務です。行政書士は、独立開業して自分の事務所を持つことが多い資格で、開業を前提に取得する人も多くいます。
活かせる仕事・働き方の違い
宅建が最も活きるのは、不動産業界です。不動産仲介（売買・賃貸）、不動産販売、不動産管理などの職種では、専任の宅建士の設置義務があるため有資格者の求人が安定してあります。資格手当として月1万〜3万円程度を支給する会社もあり、収入面でもプラスに働くことが多い資格です（手当の有無・金額は会社により異なります）。不動産を扱う部門を持つ住宅メーカー、建設会社、銀行などの金融機関でも評価されることがあります。
行政書士が活きるのは、行政書士事務所での勤務や、独立開業です。企業に勤めながら資格を活かす場面は、許認可や契約書の作成を扱う部門などに限られます。行政書士の収入は、開業してからの顧客獲得や専門分野によって大きく変わります。独立開業を前提にする場合は、資格の取得だけでなく、集客や経営の準備も必要です。
働き方の違いをまとめると、宅建は「就職・転職で活かす資格」、行政書士は「独立開業を視野に入れる資格」という位置づけが一般的です。もちろん、宅建で独立開業して不動産会社を始める道もあり、行政書士として企業に勤める道もあります。どちらか一方の働き方しかできないわけではありません。
どちらから取るべきか｜目的別に選ぶ
宅建と行政書士のどちらから取るかは、目的によって決めるのが現実的です。
不動産業界への就職・転職を考えている人は、宅建から取るのが自然です。宅建は不動産業界での求人が多く、資格手当や採用での優遇につながりやすい資格です。勉強時間の目安も行政書士より短く、法律系資格の入門としても取り組みやすい試験です。
独立開業して、許認可や書類作成の仕事をしたい人は、行政書士を目指すのが向いています。ただし、行政書士は勉強時間が長く、開業後の集客も自分で行う必要があります。会社勤めを続けながら副業的に行政書士の資格を取る、という進め方は、業務の性質上、宅建ほど取り組みやすくはありません。
両方の資格に興味がある人は、宅建を先に取るのが一般的です。宅建の権利関係（民法）の学習は、行政書士の民法の基礎にもなります。宅建で民法の考え方に慣れてから行政書士に進むことで、行政書士の学習負担を軽くできる場合があります。ただし、宅建の合格後に行政書士の試験まで1年以上の間隔が空くと、民法の知識が薄れてしまうため、続けて学習する計画を立てることが大切です。
ダブルライセンス｜両方持つメリット
宅建と行政書士の両方を持つと、不動産と法律の両面から仕事ができるようになります。たとえば、不動産取引の重要事項説明と、相続や会社設立の書類作成を、同じ事務所で扱えるようになります。行政書士として独立開業した人が、宅建も持つことで不動産の相談まで受けられるようになる、という組み合わせも考えられます。
ただ、2つの資格を取るには、宅建の300〜500時間に加え、行政書士の600〜1,000時間の勉強が必要です。両方を同時に目指すのではなく、まず1つに合格してから次に進む計画が現実的です。資格を2つ持つこと自体が目的にならないよう、どんな仕事に活かすかを先に決めておくことが大切です。
試験科目の違い｜宅建は4分野、行政書士は法律科目が中心
出題科目の構成も、2つの資格で大きく異なります。
宅建の出題は、権利関係（民法など）14問、宅建業法20問、法令上の制限8問、税・その他8問の4分野です。宅建業法が20問と配点が最も大きく、暗記で得点しやすい分野があるのが特徴です。
行政書士の出題は、法令等科目と基礎知識科目に分かれます。法令等科目は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学が中心で、配点の多くを占めます。基礎知識科目は、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解で構成されます。行政書士は、法律科目の理解そのものが問われるため、条文の暗記だけでは対応しにくい試験です。
宅建の権利関係で学ぶ民法は、行政書士の民法の基礎にもなります。宅建を先に取った人が行政書士に進む場合、民法の考え方に慣れている分、学習の入り口は取り組みやすくなります。ただ、行政書士の民法は宅建より深い内容が問われるため、宅建の知識だけで対応できるわけではありません。
合格後の手続きの違い｜登録して初めて業務ができる
宅建も行政書士も、試験に合格しただけでは業務はできません。合格後に登録の手続きが必要です。
宅建は、合格後に2年以上の実務経験があること（ない場合は登録実務講習の修了）などの要件を満たして都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けて初めて、宅建士として重要事項説明などを行えます。登録時には登録手数料などの費用がかかります。
行政書士は、合格後に日本行政書士会連合会への登録と、都道府県の行政書士会への入会が必要です。登録を済ませて初めて、行政書士として書類作成などの業務を行えます。登録にも費用がかかります。
どちらの資格も、合格から業務開始までの間に、登録の手続きと費用がかかることを、あらかじめ知っておくのが大切です。
まとめ
宅建と行政書士は、どちらも受験資格のない国家資格ですが、難易度と仕事の内容が大きく異なります。宅建は令和7年度の合格率18.7%、勉強時間の目安300〜500時間程度で、不動産業界への就職・転職で活かしやすい資格です。行政書士は令和7年度の合格率14.54%、勉強時間の目安600〜1,000時間程度で、独立開業を視野に入れる資格です。どちらを選ぶかは、就職・転職か独立開業か、という目的で決めるのが現実的です。両方を目指す場合は、宅建を先に取り、民法の基礎を固めてから行政書士に進む流れが取り組みやすい方法です。
出典
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（令和8年度の日程・申込期間・受験手数料） https://www.retio.or.jp/exam/schedule/
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（試験の実施案内） https://www.retio.or.jp/exam/exam/
- 試験結果の概要（令和7年度の申込者数・受験者数・合格者数・合格率・合格判定基準）は、不動産適正取引推進機構が令和7年11月26日に公表した令和7年度宅地建物取引士資格試験の結果による
- 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」 https://www.gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
- 一般財団法人 行政書士試験研究センター（試験結果・合格率の公表資料） https://gyosei-shiken.or.jp/
- 日本行政書士会連合会 https://www.gyosei.or.jp/
※試験日程・申込期間・受験手数料は年度ごとに変わる場合があります。受験申込の際は、各実施団体の公式サイトで最新の試験案内を確認してください。
