社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険の専門家として法律で業務が定められた国家資格です。この記事では、公式統計にもとづく合格率と難易度の考え方、勉強時間と費用の目安、試験日程と受験資格、合格後の活かし方までを整理します。
情報確認日: 2026年11月9日
社会保険労務士（社労士）とは
社労士は、社会保険労務士法にもとづく国家資格で、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法など「労働社会保険諸法令」の専門家です。主な業務は次の3つで、このうち1と2は社労士だけが行える独占業務です。
- 申請書類の作成と提出代行（1号業務）: 就業規則の届出、労働保険・社会保険の各種申請、助成金の申請など
- 帳簿書類の作成（2号業務）: 賃金台帳、労働者名簿など法定帳簿の作成
- 相談・指導（3号業務）: 労務管理、年金、社会保険に関する相談対応
また、研修を受け、紛争解決手続代理業務試験に合格して付記を受けると「特定社会保険労務士」として、解雇や賃金などをめぐる個別労働紛争のあっせん代理なども扱えます。
なお、試験に合格しただけでは社労士としての業務はできません。労働社会保険諸法令に関する事務に2年以上従事するか、指定の事務指定講習を修了したうえで、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録して初めて「社会保険労務士」を名乗れます。厚生労働省によると、社会保険労務士の登録者数は46,506人（令和7年8月31日現在）です。
難易度と合格率（公式統計）
社労士試験の合格率は、厚生労働省が毎年公表しています。直近3回の結果は次のとおりです。
| 回（年度） | 受験申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 第58回（令和8年度） | 52,842人 | 42,510人 | 3,961人 | 9.3% |
| 第57回（令和7年度） | 53,618人 | 43,421人 | 2,376人 | 5.5% |
| 第56回（令和6年度） | 53,707人 | 43,174人 | 2,974人 | 6.9% |
合格率が年によって5〜9%台と大きく動くのは、合格基準点が固定ではなく、試験の出来に応じて調整されるためです。第58回（令和8年度）の合格基準は、選択式が総得点25点以上（各科目3点以上、雇用保険法は2点以上）、択一式が総得点47点以上（各科目4点以上）でした。
この試験の大きな特徴は、総得点をクリアしても、1科目でも科目ごとの基準点に届かなければ不合格になる点です。出題範囲は選択式8科目・択一式7科目と広く、法改正事項も問われます。難易度を測る物差しとしては、公式合格率（近年はおおむね5〜9%台）と、次に挙げる勉強時間の目安をあわせて見るのが実態に近いといえます。
受験者・合格者の顔ぶれを見ると、働きながら挑戦する人が中心です。厚生労働省の発表では、第58回の合格者は30歳代が最も厚い層で、職業別では会社員が約6割、合格者に占める女性の割合は41.3%でした。人事・労務の実務に近い人が多く受験する一方で、実務経験がなくても受験資格（学歴など）を満たせば挑戦できる試験です。
勉強時間の目安
社労士試験の合格に必要な勉強時間は、一般に800〜1,000時間程度が目安とされています（予備校・通信講座各社が公表する目安であり、公式の数値ではありません）。法律の学習経験や人事・労務の実務経験があるかどうかで必要な時間は変わり、未経験から始める場合は1,000時間前後を見込む計画が立てやすいでしょう。
1日2時間の勉強なら約1年2か月〜1年5か月、平日1時間＋休日5時間のペースなら約1年半が目安です。試験は年1回しかないため、次の8月の試験に合わせ、秋から冬にスタートして翌年夏に仕上げる1年〜1年半の計画で臨む受験生が多くいます。選択式と択一式の両方で科目ごとの基準点を満たす必要があるため、特定の科目だけを深くやるより、全科目を繰り返し回す学習配分が重要とされます。
進め方の目安としては、前半で各科目の全体像をつかみ、後半は過去問題と法改正事項の確認に比重を移す流れが一般的です。とくに厚生年金保険法や国民年金法は仕組みの理解に時間がかかりやすい一方、労働・社会保険の一般常識は直前の法改正や統計の確認が得点に直結しやすいとされます。直前期には、試験センターが公表する出題範囲と最新の法令適用日を意識して、古い教材のままになっていないか点検することも大切です。
費用（受験料＋教材・講座の目安）
受験自体にかかる公式の費用は、受験手数料15,000円です（2026年11月9日時点の公式情報。払込みに係る手数料は受験申込者の負担となります）。
学習にかかる費用は方法によって大きく変わります。以下は一般的な目安です。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 受験手数料 | 15,000円（公式） |
| 独学（市販テキスト・問題集・模試） | 2万〜5万円程度 |
| 通信講座 | 6万〜20万円程度 |
| 通学講座 | 15万〜30万円程度 |
通信・通学の金額は、講座やコースの内容（総合コースか科目別か、答練・模試の有無など）で幅があります。なお、合格後に社労士として登録する場合は、登録免許税や都道府県の社会保険労務士会の入会金・年会費が別途かかります。
試験日程・申込方法・受験資格
試験日程と申込方法
試験は年1回、8月下旬の日曜日に全国19都道府県の会場で実施されます。第58回（令和8年度）は2026年8月23日（日）に実施され、合格発表は2026年10月1日（木）でした。次回・第59回の申込受付は、例年どおりなら2027年4月中旬から5月31日までとなる見込みです（正式な日程は官報公示で発表されます）。
第58回の申込期間は2026年4月13日（月）から5月31日（日）で、申込方法はインターネット申込と郵送申込の2通りでした。インターネット申込は5月31日23時59分までに申込データの受信を完了したもの、郵送申込は5月31日までの消印のあるものが受け付けられました。申込時には、受験資格を証明する書類と写真が必要です。
試験形式は、午前の選択式（80分）と午後の択一式（210分）です。選択式は8科目から各1問（各5点、合計40点）で、文章中の空欄に当てはまる語句などを5つの選択肢から選ぶ形式です。択一式は7科目から各10問（各10点、合計70点）で、5つの選択肢から正しいものを選ぶ形式です。選択式の8科目は、労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識です。択一式では労働・社会保険の一般常識が1科目にまとまるため7科目になります。解答に適用される法令は、試験実施年度の4月中旬（官報公示の日）時点で施行されているものと定められています。
なお、公務員として年金・社会保険の実務に長く従事した人など、所定の要件に当てはまる場合は、試験科目の一部免除を申請できる制度もあります。免除の対象や手続きも受験案内に定められています。
受験資格
社労士試験には受験資格があり、誰でも受けられるわけではありません。社会保険労務士法で定められた要件のいずれかに該当する必要があり、大きく「学歴」「実務経験」「他の国家試験の合格等」の3区分に分かれます。
- 学歴: 大学で学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者、短期大学・高等専門学校の卒業者など
- 実務経験: 公務員として行政事務に通算3年以上従事した者／社労士・弁護士等の業務の補助の事務に通算3年以上従事した者／労働組合の役員・職員、法人の役員（労務担当）・従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に通算3年以上従事した者など
- その他: 司法試験予備試験に合格した者、行政書士となる資格を有する者、厚生労働大臣が同等以上の知識及び能力を有すると認める者
申込の際は、卒業証明書や実務経験証明書など、受験資格を証明する書類をあわせて提出します。特に実務経験で申し込む場合は、自分の経歴が要件のどの項目に当てはまるかを事前に整理しておくことが大切です。受験資格の詳細は、2026年11月9日時点の公式情報では試験センターの受験案内に定められています。
活かせる仕事・独立開業
社労士の働き方は、大きく次の3つです。
- 企業の人事・労務部門: 就業規則や賃金制度の運用、社会保険手続き、労務相談の窓口として、資格の知識がそのまま実務に使えます。第58回合格者の職業別では会社員が約6割を占めており、働きながら取得して社内で活かすルートが主流の一つです。
- 社労士事務所・社会保険労務士法人への勤務: 顧問先企業の手続き代行や相談業務を担当します。実務経験を積みながら、登録に必要な「実務経験2年」を満たすルートとしても選ばれます。
- 独立開業: 顧問契約による労務相談・手続き代行、就業規則の作成、助成金の申請支援などが主な仕事です。開業には登録が必須で、登録には実務経験2年以上または事務指定講習の修了が必要です。特定社労士の付記を受ければ、個別労働紛争のあっせん代理業務など、扱える業務の範囲が広がります。
このほか、行政書士やファイナンシャル・プランナーなど関連資格と組み合わせて業務の幅を広げる人もいます。いずれのルートでも、出発点は「試験合格」と「登録に必要な実務経験または講習」の2つをどう満たすかという計画づくりになります。
独学と通信講座の選び方
出題範囲が広く、科目ごとの基準点がある社労士試験では、「全科目をまんべんなく、法改正に対応しながら学べるか」が学習方法選びの軸になります。
独学が向いているのは、法律の学習経験や人事・労務の実務経験がある人、1年以上の学習計画を自分で管理できる人です。費用は市販教材中心で2万〜5万円程度の目安に抑えられますが、法改正情報の入手や学習ペースの維持は自己責任になります。
通信講座が向いているのは、初学で範囲の全体像をつかみたい人、仕事と両立しながら効率よく進めたい人です。カリキュラムに沿って進められ、法改正対応の教材や答練・模試を含む講座が多く、費用の目安は6万〜20万円程度です。選ぶ際は、受講料の総額だけでなく、テキストの分量、質問対応の有無、模試の実施回数、受講期間が試験日に届くか（一部の講座は雇用保険の教育訓練給付金の対象です）を比べると判断しやすくなります。
どちらを選ぶ場合も、過去問題を繰り返し解くことが学習の中心になります。まずは公式の出題範囲と科目構成を確認し、自分の経験と確保できる勉強時間に合った方法を選ぶのが現実的です。
まとめ
- 社労士は労働・社会保険の国家資格で、申請書類の作成・提出代行などの独占業務がある
- 合格率は公式統計で第58回（令和8年度）9.3%、第57回5.5%と年により変動し、科目ごとの基準点をすべて満たす必要がある
- 勉強時間の目安は800〜1,000時間程度。費用は受験手数料15,000円に、独学なら教材費2万〜5万円程度、通信講座なら6万〜20万円程度が目安
- 受験には学歴・実務経験などの受験資格が必要。試験は年1回・8月下旬、申込は4月中旬〜5月末
- 合格後は実務経験2年または事務指定講習を経て登録すると、企業の人事・労務、事務所勤務、独立開業に活かせる
出典
- 社会保険労務士試験オフィシャルサイト（全国社会保険労務士会連合会 試験センター） https://www.sharosi-siken.or.jp/
- 試験の概要｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト https://www.sharosi-siken.or.jp/about/outline/
- 厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76425.html
- 厚生労働省「第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準について」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001754298.pdf
- 厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の実施について」（官報公示・PDF） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K260410K0010.pdf
※試験日程・申込期間・受験資格などの最新情報は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトでご確認ください。
